新年の幕開けにあたり、謹んでお慶びを申し上げます。
昨年は、首相の交代や8/5の日本株暴落など、社会の構造が変化し、ますます見通しが立ちにくく不確実性を実感する1年となりました。一方で、地震や豪雨に見舞われた能登半島の方々の強く生きる姿に心救われる1年でもありました。
私たちが幸せに暮らしていくためには、イノベーションによる社会の変化が必要です。スタートアップ企業がイノベーションの担い手となり、技術や資金が循環するケースも今後増えてくるでしょう。特許出願による境界や階層の設定、時間的要素の取扱い（権利化時期や優先権主張、遅延浸透効果など）が企業の資本政策に深く織り込まれ、特許が収益性評価の指標として機能すれば、スタートアップ企業の資金調達や持続的な研究開発がより容易になります。
2022年より開始された日本弁理士会のスタートアップ知財価値評価プロジェクトも、ようやく形になって参りました。上市に向けより一層努力をして参る所存ですので、変わらぬお引き立てを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
弁理士 大松崎明子