弊所大松崎の査読付き論文が、知財業界誌「月刊パテント」に掲載されました。
＜タイトル＞
知財価値評価の再考ースタートアップ企業の知財価値評価ー
＜要約＞
特許権は独占排他効を有し、参入障壁として機能する点にその本質があるが、経済活動において無形資産の重要性が増すに従い、特許に求められる機能も年々変化、拡充している。スタートアップ企業の知財価値評価を例にとっても、近年、研究開発型スタートアップ企業への大型投資が目立つ半面、技術や新市場創出の不確実性故、キャッシュフローパターンの予測が難しく、現行の価値評価手法では過小評価となりやすい。本稿では、研究開発投資における意思決定スキームを用いて価値評価を行うことにより、かかる不確実性を低減すると共に、特許の新機能（ⅰ研究開発投資と経常利益・市場評価とを媒介する機能[本稿3.3]、ⅱβ値等のリスク指標を補正する機能[本稿3.7]）について言及し、当該新機能に応じたサービス構成について論じる。
＜掲載誌＞
日本弁理士会発行「月刊パテント」vol.78 （2025年5月号）
https://www.jpaa.or.jp/info/monthly_patent/
※日本弁理士会内規との関係上、弊所ウェブサイトにおける論文掲載は2025年7月以降となります。予めご容赦下さい。
本稿は「これからの時代の知財のあり方」をメインテーマとした誌上研究発表会の発表論文として採択されたものであり、同誌にて業界関係者か否かに関わらず、広く皆様からフィードバックを募集しております（募集期限：2025/6/25）。今後のサービス向上の参考にさせていただきたく、ぜひこの機会に皆様のご意見・ご要望をお聞かせください。
