対象会社の保有特許件数が少ない場合でも
知財的な観点からの投資判断が可能に
デュー・デリジェンス（Due Diligence、DD）は、出資や事業提携、企業買収を行う際に、対象会社の事業継続上のリスクや対象会社に対する投資額の妥当性を判断するために行われます。
＜リスク評価＞
知的財産権は、競合他社と比較した自社の特徴・差別化要素に独占権を与え、これらの権利群（PF）は市場において参入障壁として機能します。
当法人の知財DDは、発明の発掘・相談・権利化業務に携わる弁理士が、ドキュメントに現れた知的財産権のみならず、社内に埋没した知的財産、人に化体したノウハウ（暗黙知）を広く発掘し、明細書作成技術を利用してこれを構造化します。
知的財産権、知的財産、データで競争力の源泉を複層的に保護することにより、競争力の源泉を中心とした強固なPFを構築することができます。
また、IT関連（コンピュータ及び関連機器/ITサービス/SW）のスタートアップ企業は、投資件数/額やIPO実績が多い反面、権利行使上の制約などから特許出願や特許権数が僅少となる傾向にありますが（１社あたり０～数件）、このような場合でもきめ細やかな発掘・PF構築作業を行うことにより、知財的な観点からの投資判断が可能となります。
＜価値評価＞
上述したPFを構成する知的財産権、知的財産、データの価値評価を行うことにより、FTO調査（Freedom to operate、侵害予防調査）に傾倒しがちな知財DDにおいて、対象会社に対する投資が妥当かを判断することが可能となります。
＜スケジュール例＞
１ 調査計画の策定/承認
２ 資料開示請求
３ 調査の実施
(1) 開示資料の検討、原簿取寄せ
(2) 書面による質問
(3) 現地調査（開発/製造/流通/販売/保守の現状把握⇒ルールに化体したノウハウの抽出）
(4) インタビュー（人に化体したノウハウの抽出）
(5) ノウハウの構造化、PF構築
４ 調査結果の評価
