社内に埋没した知財の発掘・適切な評価により
早期事業ステージの資金調達が可能に
＜IPO＞
早期の事業ステージにおいては、開発が先行し黒字化されていないケースも多く、量産化や事業拡大、IPOに向け次のステージに進むためには、資金調達時において、事業の成長可能性を立証し、また市場や技術の不確実性を補う必要があります。
例えば、新興企業を中心に将来性が期待される企業を上場対象とするグロース市場においては、複数の観点から高い成長可能性を説明する必要があります。
＜「事業計画及び成長可能性に関する事項」記載項目＞
１ 高い成長可能性の評価の対象とした事業（成長事業）の内容
(1) ビジネスモデル（事業の内容、事業の収益構造）
(2) 市場環境（市場規模、競合環境）
(3) 競争力の源泉（経営資源・競争優位性）
(4) リスク情報（認識するリスク、リスク対応策）等
２ 成長事業の選定理由
当法人では、競争力の源泉となる事業の特徴を保護するだけでなく、知的財産権群を競争力の源泉とするビジネスモデルを構築し、持続的な成長や企業価値の向上を図ることができます。また、知的財産権、知的財産、データによるポートフォリオ（PF）を構築し、知財価値評価を行うため、知財の観点から事業の成長可能性を判断する指標を提示することができます。
戦略例
組織例
＜未上場株式取引市場・M＆A＞
当法人では、発明の発掘・相談・権利化業務を行う弁理士が、対象企業の知的財産権のみならず、社内に埋没する知的財産を広く発掘します。きめ細やかな発掘・ポートフォリオ（PF）構築作業を行い、細分化された項目を検証するため、企業価値の判断資料に乏しい未上場株式取引市場や、対象企業の保有特許件数が少ない場合でも、知財の観点からの投資判断材料を提供することが可能になります。